厚生労働大臣より認可を受けた機関以外では、一人親方労災の特別加入手続きができません。
組合では厚生労働大臣（旧労働大臣）より労働保険事務組合の認可を受けて、申告納付等の事務を代行しています。

政府から認可された事務組合が、一括して事務処理をするので、事業主の方々の事務処理の負担が軽減されます。	事業主及びその家族従業員は、事務組合に委託することにより、労災保険（特別加入）に加入することができます。	労働保険料の額にかかわりなく、３回に分割納付ができます。（事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません。）

一人親方とは…

発注者（施主等）から請負い、人を使用せず（ただし年間１００日未満の使用は可）仕事をする者を一人親方といい、建設の事業であれば労災保険特別加入ができます。しかし、一人親方が建設会社や工務店に 労働者として雇用された場合は、その会社等の労働者となり、労災保険は会社等の事業所労災が適用されます。

中小事業主特別加入者とは…

法人、個人を問わず資本金１億円以下で常時使用労働者３００人未満の事業主を中小事業主と言います。中小事業主が労災特別加入する場合は、事業所が労災に入っていなければなりません。中小事業主だけでの 労災加入はできません。

労災保険に加入すると次の給付が受けられます

保険料は加入する給付基礎日額で決まります。(職種によって保険料率が異なります。)

※事業所労災は建築事業の場合

上記の保険料の他に手数料が加算になります。

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詳細は加盟組合へお問い合わせください。