建退共(退職金共済)

建退共(退職金共済)

国の定めた制度で、安心して積み立てできる

中小企業退職金共済法という法律に基づいて運用されているので安心です。全国で約312 万人が利用しています。
建設業で働く人達は現場や事業所が変わることが多いため、事業所ごとの退職金の支給対象になりにくい面があります。このため建退共では建設産業全体が制度の対象となっており、共済手帳の交付を受けていれば、いつ・どこの現場・事業所で働いても、働いた日数に応じた掛金をきちんと加算して退職時には「建設産業で働いた期間」分の退職金をまとめて受け取れます。

積み立ての仕組み

この制度は、「労働者が働いた日数に応じて事業主から共済手帳に証紙を貼ってもらい、その枚数を元にして労働者が受け取る退職金の額が決まる」という仕組みです。
ですので、まずは『共済手帳』を受け取ることが重要です。事業主が建退共制度に加入することによって、手帳を受け取ることが出来ます。証紙は事業主が負担して労働者へ現物支給し、共済手帳へ貼り付けます。運用利回りが3.0%と、他の制度と比べ有利になっており、約234 万円の掛金(30 年間の証紙代金)で、約390 万円を受け取ることが出来ます。

退職金額はおおよそ次のとおりです

納付月額 退職給付金額
12ヶ月 23,436円
18ヶ月 48,174円
23ヶ月 76,167円
24ヶ月(2年) 156,240円
60ヶ月(5年) 410,781円
120ヶ月(10年) 945,903円
180ヶ月(15年) 1,572,816円
240ヶ月(20年) 2,256,366円
300ヶ月(25年) 3,029,754円
360ヶ月(30年) 3,902,745円
420ヶ月(35年) 4,898,775円
480ヶ月(40年) 6,036,723円
540ヶ月(45年) 7,364,763円
退職金が支給されるのは以下のような場合です。

  • 建設業で働かなくなった場合
  • 事業主になった場合
  • 55 歳以上になった場合
  • 病気やケガで働けなくなった場合

一人親方も加入できる

一人親方でも組合に加入することで共済手帳の交付を受けることが出来ます。
一人親方として働いた場合は、その日数に応じて証紙代金を自分で負担して、組合で証紙を貼ってもらいます。
組合が一切の事務手続きを行っていますので、掛金を収めるだけで済みます。
事業主から雇われて働いた日数は、事業主から証紙を受け取ることが出来ます。
※所属組合で取扱いがない場合は下記へお問い合せ下さい。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業山形県支部

電話:023-632-8364
住所:990-0024 山形市あさひ町18-25 山形県建設会館3 階
URL:http://www.agc-y.or.jp/directory/retirement.nsf/indexPublic.html

積み立ての仕組み

事業所は、公共工事の入札に参加するための経営事項審査において加点評価されるので有利となります。
また、事業主が証紙購入に当たり払い込む掛金は、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。

  • 建設国保
  • 労災保険
  • 建退共
山形県建設労働組合連合会

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